顧問契約
日頃からご相談していただくことで、法的な問題、あるいは法的でなくても第三者の観点から見た問題を指摘しやすくなると考えています。相談の中身は、単純に法律が絡むことだけではなく、法律のことかどうかわからないけど話を聴きたいというようなことでも構いません。突然相談を伺っても、そこまで事が進んでしまっては状況をひっくり返すのが難しいとアドバイスせざるを得ない局面も多数目の当たりにしてきました。普段から組織運営のアドバイザーとして関わらせていただくことで、長期的に見た様々なリスクの低減が可能になります。良くないことが起こらないようにする、あるいは良くないことが起こった際にもすぐに相談できる弁護士がいるのは、経営上の大きな安心につながります。
随時ご相談していただくためにも、顧問契約の締結をお勧めしております。顧問契約の費用につきましては、法人の規模感や契約内容に応じて、月額３万円～（税別）となっております。顧問契約を締結していただきますと、随時の相談（直接面談、電話、メール、オンライン等）をお受けする他、個別の案件対応が必要な場合、通常の金額からの割引を行います。
社会福祉法人や学校法人においては、行政監査への同席も実施する内容とすることができます（応相談）。
個別案件対応
個別の案件対応にも応じています。原則として、案件への着手金と成功報酬金の二段階で請求させていただきますが、案件の内容によっては１回だけの手数料を請求する場合もあります。タイムチャージ方式はとっておりません。以下に典型的な案件での最低金額を示します。あくまでも数字の記載は最低金額（いずれも税抜）であり、案件の内容によっては増額をお願いすることになります。
相続関係
遺産分割、遺留分侵害請求等相手方のいる案件 着手金30万円～ 報酬金は獲得した利益の程度に応じて別途相談
遺言作成：手数料20万円～（公正証書作成の場合は公証人に支払うべき費用が別途かかります）、遺言執行：手数料30万円～
破産関係
個人の自己破産：着手金20万円～ 報酬金は別途相談、法人の自己破産：着手金50万円～ 報酬金は別途相談
不動産関係、各種損害賠償関係
着手金20万円～ 報酬金は獲得した利益の内容に応じて相談
法律相談料
1時間1万円を基本としますが、ご紹介の初回相談であれば法律相談料を頂かないこととしています